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多木 誠一郎
(タキ セイイチロウ)
企業法学科 教授
メールアドレス: taki
res.otaru-uc.ac.jp
研究者情報
所属
職名
学位
ホームページURL
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
学歴
所属学協会
論文
書籍等出版物
講演・口頭発表等
MISC
共同研究・競争的資金等の研究課題
担当経験のある科目
Last Updated :2025/02/15
研究者情報
所属
企業法学科
職名
教授
学位
博士(学術)(2000年03月 神戸市外国語大学)
修士(法学)(1997年03月 立命館大学)
学士(法学)(1991年03月 東北大学)
ホームページURL
https://barrel.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_snippet&index_id=48&pn=1&count=20&order=7&lang=japanese&page_id=13&block_id=135
J-Global ID
201301054806842005
研究キーワード
社会的経済 連帯経済 社会的企業 非営利団体法 非営利団体 非営利組織法 非営利組織 非営利 協同組合法 協同組合 労働者協同組合 農業法 ワーカーズ・コープ アグリビジネス法 アグリビジネス 韓国法 韓国会社法 韓国企業法 監査
研究分野
人文・社会 / 新領域法学 / 韓国法
人文・社会 / 民事法学 / 協同組合法 企業法 商法 会社法
環境・農学 / 農業社会構造 / 農業協同組合
人文・社会 / 食料農業経済 / 農業協同組合
経歴
2009年10月 - 現在 小樽商科大学商学部教授
2009年09月 - 2011年08月 大韓民国国立忠南大学法科大学院&経商学部訪問教授&交換教授
2003年04月 - 2009年09月 小樽商科大学商学部助教授・准教授(2007年4月から名称変更)
2000年09月 - 2003年03月 浜松医科大学医学部助教授
学歴
1997年04月 - 2000年03月 神戸市外国語大学 大学院外国語学研究科 博士課程
1995年04月 - 1997年03月 立命館大学 大学院法学研究科 博士課程前期課程
1987年04月 - 1991年03月 東北大学 法学部
所属学協会
関西企業法研究会 アジア法学会 日本協同組合学会 東京商事法研究会 日本私法学会
研究活動情報
論文
員外利用の現在地
多木誠一郎
農業協同組合経営実務 80 2 75 - 87 2025年01月
韓国会社法(七)
金知煥, 多木誠一郎
商学討究 75 3 71 - 95 2024年12月
韓国会社法(六)
金知煥; 多木誠一郎
商学討究 75 1 65 - 82 2024年07月
組織法としての労働者協同組合法
多木誠一郎
日本労働法学会誌 137 148 - 151 2024年05月
韓国会社法(五)
金知煥; 多木誠一郎
商学討究 74 4 17 - 31 2024年03月
労働者協同組合法について――組織法の側面から――
多木誠一郎
立命館法学 411=412 161 - 183 2024年03月
韓国会社法(四)
金知煥; 多木誠一郎
商学討究 74 2=3 9 - 54 2023年12月
韓国会社法(三)
金知煥,多木誠一郎
商学討究 74 1 53 - 78 2023年07月
韓国会社法(二)
金知煥; 多木誠一郎
商学討究 73 4 25 - 55 2023年03月 研究論文(大学,研究機関等紀要)
韓国会社法(一)
金知煥; 多木誠一郎
商学討究 73 2=3 43 - 93 2022年12月
会社法による協同組合の設計について――協同組合における組合員たる地位の譲渡性に着目して(下)
多木誠一郎; 三上和彦
共済と保険 63 9 10 - 15 2021年11月
経営管理委員会の特徴と問題点について 第3回
多木誠一郎
農業協同組合経営実務 76 12 14 - 19 2021年11月
会社法による協同組合の設計について――協同組合における組合員たる地位の譲渡性に着目して(上)
多木誠一郎; 三上和彦
共済と保険 63 8 16 - 21 2021年10月
経営管理委員会の特徴と問題点について 第2回
多木誠一郎
農業協同組合経営実務 76 11 18 - 24 2021年10月
経営管理委員会の特徴と問題点について 第1回
多木誠一郎
農業協同組合経営実務 76 9 16 - 23 2021年09月 研究論文(学術雑誌)
経営管理委員会制度についての諸報告を踏まえて
多木誠一郎
経営管理委員会制度をどのように考えるか――問題点と対応の方向(新世紀JA研究会編) 53 - 58 2020年03月
労働者協同組合法への期待 (特集 労働者協同組合法(仮称)の現局面と展望)
多木 誠一郎
所報協同の発見 320 44 - 49 協同総合研究所 2019年07月
新たな協同組合と協同組合法 : 第二九回JA北海道大会の議案書を閲覧して
多木 誠一郎
地域と農業 112 5 - 12 2019年01月 研究論文(学術雑誌)
協同組合間連携の新段階における協同組合法
多木 誠一郎
くらしと協同 26 41 - 47 2018年09月 研究論文(学術雑誌)
平成27年農業協同組合法改正とその先
多木 誠一郎
共済理論研究 平成27・28年度 35 - 63 2017年10月 研究論文(研究会,シンポジウム資料等)
平成27年農業協同組合法改正について : 「表裏の主役」を中心にして (農協改革を協同組合から問う)
多木 誠一郎
にじ : 協同組合経営研究誌 656 59 - 71 協同組合経営研究所 2016年09月
組合監事の責任について : 株式会社監査役にかかる近時の裁判例を参考にして (特集 農協を立て直す) -- (JAは「自己改革」でどう変わる)
多木 誠一郎
農業と経済 82 8 116 - 124 昭和堂 2016年07月
農協制度改革の検証と今後の課題 (日本農業法学会二〇一五年度年次大会 シンポジウム「戦後農政の転換と農協・農業委員会制度改革等の検証」)
多木 誠一郎
農業法研究 51 42 - 57 日本農業法学会 2016年
農協法改正の影響と対応
多木 誠一郎
ニューカントリー 62 12 74 - 76 2015年12月
農業協同組合法改正の論点と疑問点 : 組合の事業運営原則の明確化について (2020年の協同) -- (国と農協)
多木 誠一郎
農業協同組合経営実務 70 10 85 - 95 全国共同出版 2015年09月
農業協同組合中央会に係る事項について (農協法改正案を検証する)
多木 誠一郎
にじ : 協同組合経営研究誌 650 108 - 123 協同組合経営研究所 2015年06月
「中央会監査の廃止」と「会計監査人監査の導入」による影響 : 改正農協法の見直しが予定されている5年後に向けて冷静な議論を (特集 農協改革の真贋)
多木 誠一郎
金融財政事情 66 17 50 - 53 金融財政事情研究会 ; [1950]- 2015年04月
韓国協同組合基本法について:制度設計、疑問点、わが法への示唆
多木 誠一郎
出口正義ほか編『企業法の現在(青竹正一先生古稀記念)』 123 - 149 2014年04月
JA全国監査機構への期待
多木 誠一郎
月刊JA 59 8 30 - 35 全国農業協同組合中央会 2013年08月
報告に対するコメント (特集 日本協同組合学会 新協同組合理論研究会 韓国の協同組合基本法の検討)
多木 誠一郎
協同組合研究 32 1 8 - 13 日本協同組合学会 2012年12月
韓国農業協同組合法についての覚書 : 第1次組織における制度設計を中心にして (グローバル商取引における法制度)
多木 誠一郎
神戸市外国語大学外国学研究 80 19 - 36 神戸市外国語大学研究所 2012年03月
韓国農業協同組合法と協同組合原則第3原則 (2010年度共済理論研究会報告)
多木 誠一郎
共済と保険 54 1 20 - 33 日本共済協会 2012年01月
2011年韓国農業協同組合法改正について:農業協同組合中央会の改革を中心として
多木 誠一郎
増田佳昭編『大転換期の総合JA 多様性の時代における制度的課題と戦略』 220 - 239 2011年08月
韓国農業協同組合法における準組合員・員外取引について--制度設計とわが法への示唆 (特集 わが国農村協同組合制度をめぐる諸問題と海外における農協制度の動向 日本協同組合学会 第30回大会ミニシンポジウム)
多木 誠一郎
協同組合研究 30 2 71 - 80 日本協同組合学会 2011年05月
韓国農業協同組合法について
多木 誠一郎
『大韓民国農業協同組合法(第1章~第2章)(全国農業協同組合中央会編)(国際協力関係資料第1号)』 30 - 40 2010年08月
投資組合員について--制度設計とわが協同組合法への示唆
多木 誠一郎
神戸市外国語大学外国学研究 75 77 - 109 神戸市外国語大学外国学研究所 2009年
ドイツ協同組合監査団体に対する品質管理審査についての覚書(国際取引と法)
多木 誠一郎
神戸市外国語大学外国学研究 70 19 - 40 神戸市外国語大学 2008年03月
ヨーロッパ協同組合法規則に関する覚書
多木 誠一郎
神戸市外国語大学外国学研究 63 167 - 187 神戸市外国語大学 2006年03月
協同組合と株式会社--協同組合法の商法準拠は株式会社への道か (特集 協同組合のガバナンスを考える--協同会社のあり方を含めて)
多木 誠一郎; Taki Seiichiro
にじ 608 11 - 22 協同組合経営研究所 2004年
バブル崩壊前後期における土地政策
多木 誠一郎
東アジアの会社法−−日・中・韓・越の現状と動向−−(京都学園大学総合研究所叢書第2号。法律文化社) p.25 2003年09月
アメリカにおける労働者協同組合法について
多木 誠一郎; Taki Seiichiro
浜松医科大学紀要 一般教育 17 67 - 94 浜松医科大学 2003年03月
JA監査のあり方について--中央会監査を中心にして (いま切り拓く「JA丸」の針路) -- (「JA丸」の針路を展望する)
多木 誠一郎
農業と経済 68 5 107 - 116 昭和堂 2002年04月
協同組合的株式会社(genossenschaftliche Aktiengesellschaft)について
多木 誠一郎
共済総合研究 38 43 - 65 農協共済総合研究所 2001年04月
協同組合における外部監査の研究(要約)
多木 誠一郎; Taki Seiichiro
神戸外大論叢 51 2 79 - 97 神戸市外国語大学研究会 2000年09月
農業協同組合中央会監査についての若干の考察
多木 誠一郎
協同組合奨励研究報告 24 116 - 144 1998年09月
書籍
『農業協同組合の組織・事業とその展開方向 多様化する農業経営への対応』(野口敬夫=曹斌編著 )
多木誠一郎 (担当:範囲:第5章 農業協同組合のガバナンス(106-141頁))筑波書房 2023年09月 ISBN: 9784811906591
『会社法2 ファイナンス編(ネオ・ベーシック商法<3>』(道野真弘編著)
多木誠一郎 (担当:範囲:第7章 会社の計算)北大路書房 2022年05月 ISBN: 9784762831935
『会社法1 ガバナンス編(ネオ・ベーシック商法<2>』(道野真弘編著)
多木誠一郎 (担当:範囲:第14章 会社の解散・清算)北大路書房 2022年05月 ISBN: 9784762831928
『コリアの法と社会』(尹龍澤ほか編著)
多木誠一郎 (担当:範囲:「Chapter 30 Further Lesson 13 韓国の協同組合法の特徴と最近の動向」)日本評論社 2020年06月 ISBN: 9784535522701 x, 337p
『商法入門/総則/商行為(ネオ・ベーシック商法<1>』(道野真弘編著)
多木 誠一郎 (担当:範囲:「第2章 商人」「第5章 人的補助」「第11章 仲立営業」)北大路書房 2019年09月 ISBN: 9784762830662 203
『会社法の道案内:ゼロから迷わず実務まで』(山下眞弘編著)
多木 誠一郎 (担当:範囲:「第1章 会社とは法律上どのような仕組みか」「第10章 会社と似た別の組織」)法律文化社 2015年02月 ISBN: 9784589036537 187 8-23頁、158-173頁
『農業協同組合法』
多木 誠一郎 全国農業協同組合中央会 2013年05月 ISBN: 9784990531928 323
『大韓民国農業協同組合法(第1章~第2章)(国際協力関係資料第1号)』
多木 誠一郎 全国農業協同組合中央会編 2010年08月
『新農業協同組合法』
全国農業協同組合中央会 (担当:範囲:59-148頁)全国農業協同組合中央会 2007年06月
『ベトナム社会主義共和国協同組合法』
全国農業協同組合中央会 2006年07月 82頁
『協同組合における外部監査の研究』
多木 誠一郎 全国協同出版 2005年09月 ISBN: 4793400019 220頁
『守る!企業法学―15歳からの大学入門』
国立大学法人小樽商科大学高大連携チーム編 (担当:範囲:「営業としての『取引』」(85−108頁))日本経済評論社 2005年07月 ISBN: 4818817686
『医療過誤対策――全米調査プロジェクト――』
ポール・C・ワイラーほか著 青木書店 2001年07月 ISBN: 4250201228 207頁 1-47頁
『中国会社法論』
志村治美編著 (担当:範囲:第15章-第18章)晃洋書房 1998年08月 ISBN: 4771009678 251-297頁
『大韓民国農業協同組合法(国際関係資料第130号)』
全国農業協同組合中央会 1997年06月 49頁
講演・口頭発表等
비조합원이용은 협동조합적인가? ―비조합원이용규제와 협동조합이론의 정합성
多木誠一郎
2024 한국협동조합학회 추계학술대회 2024年11月 口頭発表(招待・特別)
「協同組合法制度に関する提言」に対しての意見
多木誠一郎
第16回協同組合法制度研究会(日本協同組合連携機構) 2024年01月 口頭発表(一般) 日本協同組合連携機構会議室(遠隔方式で発表) 日本協同組合連携機構
「組織法としての労働者協同組合法」
多木誠一郎
日本労働法学会第140回大会ワークショップ「労働者協同組合法の検討」 2023年10月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名) 西南学院大学
「組織法としての労働者協同組合法」
多木誠一郎
東京労研2023年10月研究会 2023年10月 口頭発表(一般) 青山学院大学青山キャンパス(遠隔方式で参加)
「組織法としての労働者協同組合法」
多木誠一郎
北海道大学労働判例研究会 2023年10月 口頭発表(一般) 遠隔方式
한국 법조인이 일본법을 공부하는 의미
多木誠一郎
韓国忠南大学法科大学院国際交流プログラム(日本法) 2022年12月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
協同組合法制度研究について
多木誠一郎
第9回協同組合法制度研究会(日本協同組合連携機構) 2022年11月 口頭発表(一般)
水産業協同組合法の現在地――法改正を受けて
多木誠一郎
2021年度第1回共済理論研究会(日本共済協会) 2021年12月
経営管理委員会の特徴と問題点について
多木誠一郎
第10回協同組合法制度のあり方研究会(最終報告会) 2021年03月 口頭発表(一般)
「平成27年農業協同組合法改正と残された課題について」
多木 誠一郎
第36回協同組合法制度研究会 2018年11月 口頭発表(招待・特別) 東京都 生協総合研究所
「社会的連帯経済を支える海外の法律の例(韓国)」
多木 誠一郎
第13回ワーカーズ・コレクティブ全国会議第1分科会 2017年10月 口頭発表(招待・特別) 札幌市 ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
「農村社会の変化に対応した農業協同組合制度の改革と残された課題」
多木 誠一郎
日本学術振興会・中国社会科学院共同シンポジウム 2017年08月 口頭発表(招待・特別) 北京 日本学術振興会・中国社会科学院
「監事の責任について」
多木 誠一郎
2017年度全国JA常勤監事研修会 2017年07月 口頭発表(招待・特別)
「平成27年農業協同組合法改正とその先」
多木 誠一郎
2017年03月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名) 東京都 日本共済協会
「農業協同組合法改正等を踏まえた協同組合における管理・運営のあり方」
多木 誠一郎
2016年03月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名) 東京都 日本共済協会
「農協制度改革の検証と今後の課題」
多木 誠一郎
2015年11月 口頭発表(招待・特別) 東京都 日本農業法学会
「日本における農村協同組合法の変遷と課題・発展方向」
多木 誠一郎
東アジア農協の発展経過と新たな経験に関する国際フォーラム 2015年11月 口頭発表(招待・特別) 北京市 中国社会科学院
「韓国協同組合基本法について」
多木 誠一郎
平成26年度関西企業法研究会 2015年03月 口頭発表(一般) 小樽市 関西企業法研究会
「協同組合基本法について」
多木 誠一郎
第7回「韓・朝鮮半島と法」研究会 2014年11月 口頭発表(一般) 東京都 「韓・朝鮮半島と法」研究会
「한국의 협동조합기본법에 대하여」
多木 誠一郎
China・Japan・Korea International Academic Symposium of 2013 2013年12月 口頭発表(招待・特別) 경상대학교 법학연구소
「韓国協同組合基本法について」
多木 誠一郎
日本協同組合学会第33回大会 2013年10月 口頭発表(一般) 東京都 日本協同組合学会
「テーマ 韓国の協同組合基本法の検討(丸山茂樹報告)」に対するコメント
多木 誠一郎
日本協同組合学会新協同組合理論研究会 2012年04月 口頭発表(一般) 東京都 日本協同組合学会
「일본 농업협동조합을 둘러싼 최근이슈들」
多木 誠一郎
경영경제연구소 초청세미나 2012年04月 口頭発表(招待・特別) 대전광역시 경영경제연구소
Discussants on Sessinon ⅡSubstainable Growth in the Low Carbon Society
多木 誠一郎
Entreprenership and Substainable Growth in East Asian Countries toward One Asia 2011年01月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名)
「韓国農業協同組合法について」
多木 誠一郎
日本協同組合学会第30回大会 2010年10月 口頭発表(一般) 佐賀市 日本協同組合学会
「投資組合員について」
多木 誠一郎
日本協同組合学会第30回大会 2010年10月 口頭発表(一般) 佐賀市 日本協同組合学会
「協同組合の本質について」
慶南大学法学研究所 2008年03月 大韓民国
「中央会監査の存在意義と発展方向について」
多木 誠一郎
第7回協同組合理論研究会 2007年07月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名) 東京都 日本協同組合学会
「アメリカにおける労働者協同組合法について」
日本協同組合学会第23回大会個別論題報告 2003年11月 東京都
「バブル崩壊前後における日本の土地政策」
多木 誠一郎
東アジアの会社法 2001年10月 シンポジウム・ワークショップパネル(指名) 京都市 京都学園大学「東アジア企業・取引法研究会」
MISC
健全な危機意識を持とう
多木誠一郎 農政運動ジャーナル (174) 12 -13 2024年04月
労働者協同組合に期待する
多木誠一郎 労働判例 (1301) 2 -2 2024年03月
2018年水産業協同組合法改正とその周辺
多木誠一郎 共済理論研究 (2019・2020・2021年度) 23 -45 2022年05月
農業協同組合法改正に向けて「喉元は長く」<協同ゼミナール>
多木誠一郎 協同 (1364) 12 -13 2020年06月
平成27年農業協同組合法改正と残された課題について
多木誠一郎 協同組合基本法をめぐる論点と問題提起(生協総研レポート92号) 研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議) (92) 56 -64 2020年03月
創刊60周年記念インタビュー 草創期の『共済と保険』を読んで 小樽商科大学商学部教授 多木誠一郎氏
多木 誠一郎; 共済と保険企画室 共済と保険 61 (7) 28 -31 2019年07月
平成27年農業協同組合法改正とその先(要旨) (日本共済協会 平成27・28年度 共済理論研究会 研究要旨(1))
多木 誠一郎 共済と保険 59 (6) 20 -22 2017年06月
農業協同組合法改正からの贈り物<巻頭言>
多木 誠一郎 共済と保険 書評論文,書評,文献紹介等 58 (7) 2 -3 2016年07月
米騒動と農協改革
多木 誠一郎 近畿農協研究 251 51 -52 2015年10月
自著を語る 会社法の道案内 : ゼロから迷わず実務まで
多木 誠一郎 農業協同組合経営実務 70 (7) 24 -28 2015年07月
書評 全国農業協同組合中央会編『新農業協同組合中央会監査制度史』
多木 誠一郎 協同組合研究 = Journal of co-operative studies 33 (2) 118 -121 2014年06月
「三位一体の原則」を再考してみよう。
多木 誠一郎 共済と保険 55 (2) 6 -7 2013年02月
協同組合法概観
ロルフ=シュテディング著; 多木 誠一郎; 道野; 真弘; 矢澤; 久純分担訳 商學討究 その他 57 (1) 239 -309 2006年07月
資格試験演習(農協法)~毎月号連載中
多木誠一郎 農業協同組合経営実務 55 (9) 120 -121 2000年09月
協同組合法(LAW ON COOPERATIVES)
志村 治美; 多木 誠一郎 京都学園法学 26 77 -127 1998年07月
ヴェトナム協同組合法
志村 治美; 多木 誠一郎 京都学園法学 1998 (1) 76 -127 1998年07月
企業の社会的責任
粱 東錫; 徐 聖浩; 多木 誠一郎 立命館法學 (256) 1531 -1551 1997年
共同研究・競争的資金等の研究課題
協同組合における員外取引についての基礎的研究:員外取引は異物か?
日本学術振興会:
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間 :
2021年04月 -2026年03月
代表者 :
多木 誠一郎
法の定立・解釈・適用における地域特性の影響:北海道の事例に基づく分野横断的研究
日本学術振興会:
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間 :
2021年04月 -2024年03月
代表者 :
石黒 匡人; 竹村 壮太郎; 小林 友彦; 多木 誠一郎; 坂東 雄介; 齋藤 健一郎
日本型総合農協の制度的特質に関する研究―協同組合性と農業団体性の相克の視点から
日本学術振興会:
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間 :
2019年04月 -2023年03月
代表者 :
増田 佳昭; 細谷 亨; 辻村 英之; 多木 誠一郎
農業協同組合法の改正論点についての研究:規制改革会議で提起された論点を中心にして
日本学術振興会:
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間 :
2015年04月 -2023年03月
代表者 :
多木 誠一郎
担当経験のある科目
商法研究Ⅰ(<博士前期課程>会社法) (小樽商科大学)
ビジネス法務Ⅰ(MBAコース) (小樽商科大学)
コリアの法と社会 (専修大学)
ビジネス法務(博士前期課程) (福井県立大学)
取引法 (福井県立大学)
法学ゼミナール<医事法> (浜松医科大学)
商法Ⅰ(会社法) (小樽商科大学)
エバーグリーン講座 (小樽商科大学)
基礎ゼミナール (小樽商科大学)
商法研究Ⅱ(<博士前期課程>商法総則・商行為法) (小樽商科大学)
インターンシップ (小樽商科大学)
農業協同組合法 (全国農業協同組合中央会)
法学 (小樽商科大学 浜松医科大学)
商法Ⅱ(商法総則・商行為法) (小樽商科大学)
現代企業組織法務特論(<博士後期課程>非営利組織の法) (小樽商科大学)
商法研究Ⅲ(<博士前期課程>有価証券法) (小樽商科大学)
商法Ⅲ(有価証券法) (小樽商科大学)
その他のリンク
所属部局ホームページ
https://www.otaru-uc.ac.jp/education/law/
researchmap
https://researchmap.jp/0478501