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研究者データベース
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詳細
坂東 雄介
(バンドウ ユウスケ)
企業法学科 教授
研究者情報
所属
職名
学位
科研費研究者番号
J-Global ID
研究キーワード
研究分野
経歴
学歴
所属学協会
論文
書籍等出版物
講演・口頭発表等
MISC
共同研究・競争的資金等の研究課題
委員歴
担当経験のある科目
Last Updated :2025/03/27
研究者情報
所属
企業法学科
職名
教授
学位
修士(法学)(北海道大学)
博士(法学)(北海道大学)
科研費研究者番号
50580007
J-Global ID
201301079586053732
研究キーワード
憲法 行政法 移民 難民 出入国管理 外国人の権利・法的地位 国籍 市民権
研究分野
人文・社会 / 公法学 / 憲法
人文・社会 / 公法学 / 行政法
人文・社会 / 公法学 / 移民法
人文・社会 / 公法学 / 難民法
人文・社会 / 公法学 / 国籍・市民権法
経歴
2023年10月 - 現在 小樽商科大学商学部 企業法学科教授
2013年04月 - 2023年09月 小樽商科大学商学部企業法学科准教授
2011年04月 - 2013年03月 札幌学院大学法学部講師
2010年04月 - 2011年03月 北海道大学法学部助教
学歴
- 北海道大学 大学院法学研究科 博士後期課程修了
- 北海道大学 大学院法学研究科 博士前期課程修了
- 北海道大学 法学部
所属学協会
移民政策学会 北大公法研究会 国際人権法学会
研究活動情報
論文
オーストラリアにおける人権保障 ― 権利章典を持たない国の人権保障と国際人権規範
坂東雄介
商学討究 73 4 109 - 127 2023年03月 研究論文(大学,研究機関等紀要)
退去強制令書の執行に伴う収容と仮放免 -裁判例の分析を通じて
坂東雄介
商学討究 72 4 49 - 78 2022年03月 研究論文(大学,研究機関等紀要)
オーストラリアにおける移民に対する収容 : Al-Kateb判決以後の展開を中心に
坂東雄介
商學討究 71 2・3 145 - 185 2020年12月 研究論文(大学,研究機関等紀要)
オーストラリアにおける二重市民権の位相 : 1948年オーストラリア市民権法s 17削除論を中心に (澁谷浩名誉教授記念号)
坂東 雄介
商学討究 = The economic review 70 2・3 215 - 241 小樽商科大学 2019年12月
難民認定の証明責任 ― 平成28年に下された 2 つの判決の分析を通じて
坂東 雄介
商学討究 69 2・3 183 - 216 2018年12月
オーストラリア移民法における行政不服審判所 ― 移民・難民部における審査を中心に
坂東 雄介
商学討究 69 2.3 147 - 182 2018年12月
日本における入管法上の不服申立制度の現状と課題
坂東 雄介
商学討究 68 2.3 187 - 216 2017年12月
オーストラリアにおける市民権の取得と喪失に関する法制度 ― 2007年オーストラリア市民権法を中心に ―
坂東 雄介
商学討究 67 2.3 235 - 281 小樽商科大学 2016年12月
オーストラリア連邦初期における国家構成員と移民規制― 憲法典起草時の議論と初期の展開を中心として ―
坂東 雄介
商学討究 66 2.3 179 - 227 小樽商科大学 2015年12月
国籍の役割と国民の範囲-アメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じて(7・完)
坂東 雄介
北大法学論集 65 6 476[139] - 428[187] 北海道大学大学院法学研究科 2015年03月
オーストラリアにおける外国人の長期被収容者の法的地位 : Al-Kateb v Godwin 判決を素材として
坂東 雄介
商学討究 65 1 89 - 135 小樽商科大学 2014年08月
国籍の役割と国民の範囲 : アメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じて(6)
坂東 雄介
北大法学論集 65 2 256[59] - 211[104] 2014年07月
外国人の退去強制と仮の権利救済(2) -平成16年行政事件訴訟法改正以降の動向を中心として-
坂東 雄介
札幌学院法学 30 2 49(225) - 76(252) 札幌学院大学総合研究所 2014年03月
国籍の役割と国民の範囲 : アメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じて (5)
坂東 雄介
北大法学論集 65 4 306[125] - 251[180] 2014年01月
外国人の退去強制と仮の権利救済(1) -平成16年行政事件訴訟法改正以降の動向を中心として-
坂東 雄介
札幌学院法学 30 1 107 - 147 札幌学院大学総合研究所 2013年11月
国籍の役割と国民の範囲 : アメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じて(4)
坂東 雄介
北大法学論集 63 6 334 - 258 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law 2013年03月
アメリカ合衆国移民法における「家族関係の維持」規定と「絶対的権限の法理」の射程範囲
坂東 雄介
札幌学院法学 = Sapporo Gakuin law review 29 2 101(269) - 147(315) 札幌学院大学総合研究所 2013年03月
外国人に対する在留特別許可における親子関係を維持・形成する利益 : 近年の3判決を素材として
坂東 雄介
札幌学院法学 = Sapporo Gakuin law review 29 1 93 - 167 札幌学院大学総合研究所 2012年12月
国籍の役割と国民の範囲--アメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じて(1)
坂東 雄介
北大法学論集 62 2 418 - 352 北海道大学大学院法学研究科 2011年
国籍の役割と国民の範囲 : アメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じて(2)
坂東 雄介
北大法学論集 62 4 914 - 861 北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law 2011年
アメリカにおける外国人の人権に関する一考察 : 絶対的権限の法理の生成と展開
坂東 雄介
北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル = Junior Research Journal 13 239 - 280 北海道大学大学院法学研究科 2007年02月
書籍
林誠司(編)『カリンと学ぶ法学入門〔第2版〕』
坂東雄介 (担当:範囲:校長先生の決定には従わないといけないの?)法律文化社 2021年04月 53-64
カリンと学ぶ法学入門
坂東 雄介 (担当:範囲:校長先生の決定には従わないといけないの?)法律文化社 2015年02月
講演・口頭発表等
日本版補完的保護のゆくえ
坂東雄介
東北大学東北アジア研究センター公開講演会 「ロシアによるウクライナ侵攻を契機に庇護希望者・難民を考える」 2024年02月 公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等
ダウンロード
補完的保護の「定義」と保護の形態―日本における議論の整理と国際的な議論動向との相違
坂東雄介
グローバル・ガバナンス学会 2022年11月 口頭発表(招待・特別)
難⺠不認定訴訟と裁判を受ける機会の確保
坂東 雄介
国際人権法学会 2020年11月 シンポジウム・ワークショップパネル(公募)
判決コメント; シリア難民認定関係訴訟
坂東 雄介
国際人権法学会 2018年11月 口頭発表(招待・特別)
難民認定の訴訟法上の証明責任ー平成28年の2つの判決の分析を通じて
坂東 雄介
移民政策学会 2018年05月 口頭発表(一般)
MISC
福島国際交流事業協同組合に聞く : 福島県における外国人技能実習・特定技能の受け入れ状況について
坂東 雄介; 岸見太一; 安藤由香里 福島大学地域創造 速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要) 36 (2) 71 -85 2025年02月
ロバーツ・コートにおける行政裁判所の裁決に対する大統領の統制 Adam B. Cox & Emma Kaufman, The Adjudicative State, 132 YALE L.J. 1769-1820 (2023)
坂東雄介 アメリカ法 書評論文,書評,文献紹介等 2024 (1) 65 -68 2024年09月
[査読有り][招待有り]
シナピスに聞く - 難民支援の実態に関するインタビュー調査
坂東 雄介; 小坂田裕子; 安藤由香里 商学討究 速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要) 75 (1) 131 -164 2024年07月
RAFIQ <在日難民との共生ネットワーク>に聞く-難民支援の実態に関するインタビュー調査-
坂東雄介; 安藤由香里; 小坂田裕子 商学討究 速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要) 74 (2・3) 137 -170 2023年12月
強制送還
坂東雄介 日本大百科全書(ニッポニカ) 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア) 2023年12月
[招待有り]
出国命令
坂東雄介 日本大百科全書(ニッポニカ) 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア) 2023年12月
[招待有り]
退去強制
坂東雄介 日本大百科全書(ニッポニカ) 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア) 2023年12月
[招待有り]
知られざる入管の姿を記録する書
坂東 雄介 法学セミナー 書評論文,書評,文献紹介等 68 (11(通算826)) 122 -123 2023年10月
[招待有り]
難民保護制度
坂東雄介 日本大百科全書(ニッポニカ) 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア) 2023年03月
[招待有り]
難民
坂東雄介 日本大百科全書(ニッポニカ) 記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア) 2022年11月
[招待有り]
元東京出入国在留管理局長・福山宏氏に聞く -入管行政の現場に関するインタビュー調査
坂東雄介; 小坂田裕子; 安藤由香里; 福山宏 商学討究 速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要) 72 (4) 105 -189 2022年03月
大村入国管理センターに聞く : 被収容者の実態に関するインタビュー調査 (和田健夫名誉教授記念号)
坂東雄介; 小坂田裕子; 安藤由香里 商學討究 速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要) 71 (2・3) 249 -264 2020年12月
柚之原寛史牧師に聞く : 被収容者支援の実態に関するインタビュー調査 (和田健夫名誉教授記念号)
坂東雄介; 小坂田裕子; 安藤由香里 商學討究 速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要) 71 (2・3) 221 -247 2020年12月
〔座談会〕収容・送還に関する専門部会による提言の検討
北村泰三; 村上正直; 児玉晃一; 宮崎真; 高橋済; 安藤由香里; 坂東雄介; 小坂田裕子 法律時報 記事・総説・解説・論説等(学術雑誌) 92 (11) 56 -77 2020年09月
[招待有り]
判決コメント:シリア難民訴訟(東京地裁2018年3月20日判決・東京高裁2018年10月25日判決)
坂東 雄介 国際人権 速報,短報,研究ノート等(学術雑誌) 30 82 -84 2019年10月
[招待有り]
Kerry v. Din, 135 S. Ct. 2128 (2015) : 外国人である夫に対するビザの発給が拒否されたとしても合衆国市民である妻の婚姻生活上の利益が侵害されたとは言えない
坂東 雄介 アメリカ法 2016 (1) 200 -203 2016年12月
旭川市国民健康保険料事件(最大判平成18年3月1日(民集60巻2号587頁))における旭川市役所の対応
坂東 雄介 商学討究 速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要) 66 (1) 419 -435 2015年07月
最近の判例 Chamber of Commerce v. Whiting, 563 U.S._, 131 S. Ct. 1968 (2011) : アリゾウナ州が実施したE-検証制度は連邦法によって専占されたものではない
坂東雄介 アメリカ法 2012 (1) 168 -173 2012年12月
公法判例研究 平成12年6月に施行された衆議院議員総選挙までに国会が精神的原因によって投票所に行くことが困難な者の選挙権行使の機会を確保するための立法措置を執らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法ではないとされた事例[最高裁平成18.7.13判決]
坂東 雄介 北大法学論集 58 (6) 2900 -2875 2008年
共同研究・競争的資金等の研究課題
補完的保護制度に関する日本とオーストラリアの比較研究ー国内法と国際人権法の共同
日本学術振興会:
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間 :
2022年04月 -2025年03月
代表者 :
坂東 雄介; 小坂田裕子
法の定立・解釈・適用における地域特性の影響:北海道の事例に基づく分野横断的研究
日本学術振興会:
科学研究費助成事業
研究期間 :
2021年04月 -2024年03月
代表者 :
石黒 匡人; 竹村 壮太郎; 小林 友彦; 多木 誠一郎; 坂東 雄介; 齋藤 健一郎
入管収容における必要最小限性・適切処遇の検討―国内法と国際人権法の共同
文部科学省:
科研費・基盤(C)
研究期間 :
2019年04月 -2022年03月
代表者 :
坂東 雄介
オーストラリア移民法における不服審査制度―法政策的観点からの比較研究
文部科学省:
科研費・若手研究(B)
研究期間 :
2016年04月 -2019年03月
代表者 :
坂東 雄介
自由・民主主義という普遍的価値による統合の実現と外国人の帰化条件 ―オーストラリア市民権法 2007年改正からの示唆―
村田学術振興財団:
研究助成
研究期間 :
2015年06月 -2016年06月
代表者 :
坂東 雄介
在留制度と家族関係の維持―考慮されるべき利益と正当化根拠の探究
文部科学省:
科学研究費補助金(若手研究(B))
研究期間 :
2011年 -2013年
代表者 :
坂東 雄介
委員歴
2024年04月 - 現在 北海道庁 北海道大規模小売店舗立地審議会第1部会(石狩、空知、後志)
担当経験のある科目
憲法(基本的人権) (小樽商科大学)
憲法(統治機構) (小樽商科大学)
その他のリンク
所属部局ホームページ
https://www.otaru-uc.ac.jp/education/law/
researchmap
https://researchmap.jp/7000005276