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詳細

小倉　一志 (オグラ　カズシ)

企業法学科　教授
Last Updated :2025/06/19

研究者情報

所属

  • 企業法学科

職名

  • 教授

学位

  • 博士（法学）（北海道大学）
  • 修士（法学）（北海道大学）

J-Global ID

研究キーワード

  • インターネット   サイバースペース   電子メディア   表現の自由   

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

経歴

  • 2023年 - 現在  小樽商科大学商学部企業法学科長
  • 2023年 - 現在  小樽商科大学教育研究評議会評議員
  • 2013年 - 現在  小樽商科大学商学部企業法学科教授
  • 2014年 - 2018年  小樽商科大学教育研究評議会評議員
  • 2014年 - 2015年  小樽商科大学商学部企業法学科長
  • 2010年 - 2013年  小樽商科大学商学部企業法学科准教授
  • 2009年 - 2010年  札幌大学法学部法学科准教授
  • 2008年 - 2009年  札幌大学法学部自治行政学科准教授
  • 2006年 - 2008年  札幌大学法学部自治行政学科専任講師
  • 2003年 - 2006年  北海道大学大学院法学研究科助手
  • 2001年 - 2003年  日本学術振興会特別研究員

学歴

  •         - 2002年   北海道大学   法学研究科   公法
  •         - 1995年   北海道大学   法学部

所属学協会

  • 全国憲法研究会   憲法理論研究会   情報ネットワーク法学会   日本公法学会   

研究活動情報

論文

書籍

  • 网络法（分担執筆）
    北京大学出版社 2023年10月
  • Hate Speech in Japan: The Hate Speech Elimination Act and Its Non-Regulatory Approach（分担執筆）［Paperback版］
    Cambridge University Press 2022年10月
  • Hate Speech in Japan: The Hate Speech Elimination Act and Its Non-Regulatory Approach（分担執筆）［Hardcover版］
    Cambridge University Press 2021年10月
  • 新 憲法判例特選〔第３版〕（分担執筆）
    敬文堂 2021年04月
  • カリンと学ぶ法学入門〔第２版〕（分担執筆）
    法律文化社 2021年04月
  • Hate Speech in Japan: The Hate Speech Elimination Act and Its Non-Regulatory Approach（分担執筆）［eBook版］
    Cambridge University Press 2021年01月
  • 日韓憲法学の対話Ⅱ—憲法上の権利（分担執筆・未刊行）
    尚学社 2020年02月
  • よくわかるメディア法〔第２版〕（分担執筆）
    ミネルヴァ書房 2019年05月
  • ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ（分担執筆）
    信山社 2019年03月
  • メディア判例百選〔第２版〕（分担執筆）
    有斐閣 2018年12月
  • 新 憲法判例特選〔第２版〕（分担執筆）
    敬文堂 2018年03月
  • インターネット・「コード」・表現内容規制（単著）
    尚学社 2017年04月
  • インターネット法（分担執筆）
    有斐閣 2015年12月
  • 高見勝利先生古稀記念論文集 憲法の基底と憲法論—思想・制度・運用（分担執筆）
    信山社 2015年05月
  • 北海道判例集（分担執筆）
    小樽商科大学 2015年03月
  • カリンと学ぶ法学入門（分担執筆）
    法律文化社 2015年02月
  • 現代ジャーナリズム事典（分担執筆）
    三省堂 2014年06月
  • 憲法問題２５（分担執筆）
    三省堂 2014年05月
  • 新 憲法判例特選（分担執筆）
    敬文堂 2013年04月
  • 図書館を12倍楽しく利用できる本（分担執筆）
    小樽商科大学附属図書館 2012年12月
  • 憲法のエチュード〔第３版〕（分担執筆）
    八千代出版 2012年09月
  • よくわかるメディア法（分担執筆）
    ミネルヴァ書房 2011年07月
  • 表現の自由Ⅰ 状況へ（分担執筆）
    尚学社 2011年05月
  • 憲法理論叢書１８ 憲法学の未来（分担執筆）
    敬文堂 2010年10月
  • 憲法判例特選（分担執筆）
    敬文堂 2010年04月
  • 憲法のエチュード〔第２版〕（分担執筆）
    八千代出版 2009年04月
  • 中村睦男先生古稀記念 北斗に強き黙示あり（分担執筆）
    『北斗に強き黙示あり』刊行委員会 2009年03月
  • サイバースペースと表現の自由（単著）
    尚学社 2007年07月
  • 憲法のレシピ（分担執筆）
    尚学社 2007年04月
  • 憲法のエチュード（分担執筆）
    八千代出版 2004年05月

講演・口頭発表等

  • 〔研究報告〕選挙運動におけるインターネットの利用—わが国の過去・現在・近未来
    全国憲法研究会（新潟大学） 2013年05月
  • 〔研究報告〕政治過程におけるインターネットの利用—わが国の過去・現在・近未来—
    全国憲法研究会（春期研究集会予備研究会）（立正大学） 2013年03月
  • 〔研究報告〕表現の自由—日本側から—
    日韓比較憲法研究会 2012年08月
  • 〔判例研究〕インターネットの個人利用者による表現行為に対して名誉毀損罪の成否が争われた事例（最決平成22年３月15日）
    北大公法研究会（小樽商科大学） 2011年01月
  • 〔研究報告〕選挙運動のIT化と憲法・公選法
    法制研究会（小樽商科大学） 2010年11月
  • 〔研究報告〕インターネットにおける『有害』情報規制の現状と理論
    憲法理論研究会（京都大学） 2009年10月
  • 〔研究報告〕インターネットにおける『有害』情報規制の現状と理論
    憲法理論研究会（秋期研究総会予備研究会）（北海道大学） 2009年09月
  • 〔研究報告〕サイバースペースにおける表現内容規制に関する一考察−規制要素としての「コード」と「法」を中心として−
    情報ネットワーク法学会（南山大学） 2005年11月
  • 〔判例研究〕県立高等学校の校長が生徒会の担当教諭に対する職務命令として教諭が寄稿した回想文を生徒会誌から削除するように指示した行為が憲法21条１項、２項前段、23条、26条に違反しないとされた事例（最判平成16年７月15日）
    北大公法研究会（北海道大学） 2005年05月
  • 〔判例研究〕自治会費に含まれる特定宗教関係費（神社関係費）の支払を拒絶した自治会員に対して、自治会員としての取扱をしなかった自治会の行為は、神社神道を信仰しない自治会員の信教の自由を侵害し違法であるとして、自治会員の地位確認請求が認容されたが、不法行為による慰藉料請求は棄却された事例（佐賀地判平成14年４月12日）
    北大公法研究会（北星学園大学） 2003年01月
  • 〔博士論文構想報告〕サイバースペースと表現の自由－アメリカ法理論のわが国への「編入」可能性－（仮題）
    北大公法研究会（北海道大学） 2001年03月
  • 〔判例研究〕＜１事件＞パソコン通信サービスに加入した会員が電子掲示板上にサービス事業者を批判する書き込みをする等したため、サービス事業者が入会契約を解除した場合において、パソコン通信サービスの提供を継続しがたい重大な事情があったとはいえないとして解除が無効とされた事例（東京地判平成10年12月21日） ＜２事件＞パソコン通信サービスに加入した会員が電子掲示板上にサービス事業者を批判する書き込みをする等したため、サービス事業者が入会契約を解除した場合において、信頼関係が破壊されており解除が有効とされ・・・
    北大公法研究会（北海道大学） 2000年06月
  • 〔コメンテート〕憲法解釈の基本問題
    北大公法研究会（北海道大学） 2000年03月
  • 〔判例研究〕群馬司法書士会事件控訴審判決（東京高判平成11年３月10日）
    北大公法研究会（北海道大学） 1999年11月
  • 〔判例研究〕修徳高校パーマ退学訴訟上告審判決（最判平成８年７月18日）
    北大公法研究会（北海道大学） 1999年05月
  • 〔修士論文中間報告〕サイバースペースと表現の自由―アメリカにおけるアダルトコンテンツ規制を手がかりとして－（仮題）
    北大公法研究会（北海道大学） 1998年10月
  • 〔判例研究〕中学校生徒の親からの、町田市個人情報保護条例に基づく、右生徒の自殺に関する全校生徒の「作文」の開示請求を棄却した決定が相当とされた事例（東京地判平成９年５月９日）
    北大公法研究会（北海道大学） 1998年05月
  • 〔判例研究〕大阪市食糧費公開請求訴訟第１審判決（大阪地判平成９年３月25日）
    北大公法研究会（北海道大学） 1998年02月
  • 〔判例研究〕神奈川県個人情報保護条例15条４項各号に定める開示の例外事由が認められた事例（横浜地判平成８年３月25日）
    北大公法研究会（北海道大学） 1997年10月
  • 〔判例研究〕中部電力人権侵害・思想差別撤廃訴訟第1審判決（名古屋地判平成８年３月13日）
    北大公法研究会（北海道大学） 1997年07月

共同研究・競争的資金等の研究課題

担当経験のある科目

  • 憲法Ⅱ  (札幌大学) 
  • 憲法研究Ⅱ（応用）  (小樽商科大学大学院) 
  • 憲法特講  (札幌大学) 
  • 憲法（人権）  (札幌大学) 
  • 憲法総論  (札幌大学) 
  • 憲法入門  (札幌大学) 
  • 憲法Ⅰ  (小樽商科大学) 
  • 憲法研究Ⅱ（基礎）  (小樽商科大学大学院) 
  • 憲法Ⅱ  (小樽商科大学) 

その他のリンク

所属部局ホームページ

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