MF Researcher Database

研究者データベース

詳細

國武　英生 (クニタケ　ヒデオ)

企業法学科　教授
Last Updated :2025/05/01

研究者情報

所属

  • 企業法学科

職名

  • 教授

学位

  • 博士（法学）（北海道大学）
  • 修士（法学）（北海道大学）

科研費研究者番号

  • 20453227

J-Global ID

プロフィール

  • 國武 英生 （くにたけ ひでお）



    小樽商科大学商学部企業法学科教授、放送大学客員教授。博士（法学）。専門は労働法。


    1999年北海道大学法学部卒業、2007年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。北九州市立大学法学部法律学科講師、同准教授、小樽商科大学商学部企業法学科准教授を経て、現職。現在、日本労働法学会理事、北海道地方労働審議会公益代表委員などを兼務。


    労働契約概念の現代化とギグ・エコノミーや自営的就労などの新たな働き方に対する法的保護のあり方について研究している。


    主な著作に『労働契約の基礎と法構造—労働契約と労働者概念をめぐる日英米比較法研究—』（単著、日本評論社、2019年）、『新訂 雇用社会と法』（単著、放送大学教育振興会、2021年）、『18歳から考えるワークルール〔第3版〕』（共編著、法律文化社、2024年）等。


    放送大学テレビ科目『雇用社会と法（‘21）』の主任講師を担当。


    2025年1学期は、2025年4月からBS放送大学テレビ（BS231h）にて毎週木曜14時15分～放送。


研究キーワード

  • ギグ・エコノミー   自営的就労   労働法   イギリス労働法   内部告発   労働者性   労働契約   

研究分野

  • 人文・社会 / 社会法学 / 労働法学

経歴

  • 2020年04月 - 現在  放送大学客員教授
  • 2017年10月 - 現在  小樽商科大学 商学部企業法学科教授
  • 2020年04月 - 2021年03月  小樽商科大学商学部企業法学科長
  • 2011年04月 - 2017年09月  小樽商科大学商学部企業法学科准教授
  • 2009年04月 - 2011年03月  北九州市立大学法学部法律学科准教授
  • 2007年04月 - 2009年03月  北九州市立大学法学部法律学科専任講師

学歴

  • 2002年04月 - 2007年03月   北海道大学大学院   法学研究科   博士後期課程民事法専攻
  • 1999年04月 - 2002年03月   北海道大学大学院   法学研究科   修士課程民事法専攻
  • 1995年04月 - 1999年03月   北海道大学   法学部

所属学協会

  • 日本労働法学会   日本社会保障法学会   

研究活動情報

論文

  • 私立大学専任講師に対する任期法上の10年特例の適用の有無
    國武英生
    季刊労働法 288 98 - 105 2025年03月 研究論文（学術雑誌）
  • 過半数代表制をめぐる基本的論点
    國武英生
    労働法律旬報 2071+72 25 - 33 2025年01月 研究論文（学術雑誌）
  • 時給制契約社員に対する寒冷地手当不支給の不合理性
    國武英生
    労働法律旬報 2064 40 - 41 2024年09月 研究論文（学術雑誌）
  • 公益通報目的の情報収集行為を理由とする懲戒処分と国家賠償請求
    國武英生
    季刊労働法 286 103 - 111 2024年09月
  • アルゴリズム管理をめぐる基礎理論の検討 ―イギリスにおけるアルゴリズム管理規制の議論を中心に―
    國武英生
    季刊労働法 284 156 - 162 2024年03月 研究論文（学術雑誌）
  • コロナ禍における非正規雇用と労働法上の課題
    國武英生
    法学セミナー 69 1 13 - 18 2023年12月
  • イギリスの雇用上の法的地位に関する議論の動向
    國武英生
    連合総研レポートDIO 36 7 15 - 18 2023年07月 研究論文（学術雑誌）
  • 高齢者雇用政策をめぐる現状と課題
    國武英生
    労働法律旬報 2023+24 45 - 50 2023年01月
  • 解雇規制は厳しすぎるか—解雇規制の在り方を問い直す
    國武英生
    法律時報 95 1 112 - 118 2022年12月 研究論文（学術雑誌）
  • 派遣法40条の6第1項5号による労働契約申込みみなしの適用と労働者の承諾
    國武英生
    法律時報 94 12 147 - 150 2022年10月 研究論文（学術雑誌）
  • 不当労働行為救済制度と集団的労使関係の課題
    國武英生
    季刊労働法 277 50 - 64 2022年06月 研究論文（学術雑誌）
  • 保安警備員の解雇に関する団交申入れと警備先法人の労組法上の「使用者」性
    國武英生
    中央労働時報 1280 4 - 10 2021年10月 研究論文（学術雑誌）
  • キャリア形成に対する労働者の期待と配転命令の有効性
    國武英生
    季刊労働法 274 225 - 233 2021年09月 研究論文（学術雑誌）
  • 全世代型社会保障検討会議フリーランスガイドライン案の意義と課題
    國武英生
    季刊労働法 272 30 - 36 2021年03月 研究論文（学術雑誌）
  • 新たな働き方と労働時間管理―副業・兼業、テレワークを中心に
    國武英生
    ジュリスト 1553 41 - 47 2021年01月 研究論文（学術雑誌）
  • 業務中の事故に対する損害賠償と被用者からの逆求償の可否
    國武英生
    法律時報 92 12 138 - 141 2020年11月
  • 新型コロナ感染拡大に伴う雇用問題―今後の法理形成に向けて
    淺野高宏; 開本英幸; 國武英生; 道幸哲也
    労働法律旬報 1965 6 - 34 2020年08月
  • タイムカードがない場合の労働時間の認定と定額残業代特約の有効性
    國武英生
    季刊労働法 268 202 - 213 2020年03月 研究論文（学術雑誌）
  • 派遣労働者に対する均等・均衡待遇をめぐる法的課題
    國武 英生
    法律時報 91 2 33 - 39 2019年02月 研究論文（学術雑誌）
  • 働き方改革関連法ー「労働時間の上限規制」と「高度プロフェッショナル制度」を中心に
    國武 英生
    法学教室 459 50 - 55 2018年12月
  • NHK地域スタッフの労働契約法上の労働者性と労働契約の類推適用の可否
    國武 英生
    季刊労働法 261 181 - 194 2018年06月 研究論文（学術雑誌）
  • 年俸制の医師に対する割増賃金支払義務の有無
    國武 英生
    ジュリスト 平成29年度重要判例解説 1518 222 - 223 2018年04月
  • 國武 英生
    季刊労働法 257 139 - 154 労働開発研究会 2017年06月
  • 國武 英生
    法律時報 89 3 126 - 129 日本評論社 2017年03月
  • 國武 英生
    法律時報 89 1 84 - 89 日本評論社 2017年01月
  • 農業と労働法—農業就業者の労働法の適用と労基法の適用除外に着目して
    國武 英生
    日本労働研究雑誌 675 69 - 77 2016年09月
  • 判例回顧と展望2015 労働法
    道幸哲也; 淺野高宏; 國武英生; 戸谷義治
    法律時報 88 6 154 - 204 2016年05月
  • 國武 英生
    新・判例解説Watch 18 291 - 294 日本評論社 2016年04月
  • 契約締結過程における使用者の労働条件明示と説明義務・情報提供義務
    國武 英生
    季刊労働法 252 184 - 199 2016年03月
  • 國武 英生
    法律時報 87 12 121 - 124 日本評論社 2015年11月 研究論文（学術雑誌）
  • 國武 英生
    月刊労委労協 710 2 - 23 全国労働委員会労働者側委員連絡協議会 2015年10月
  • 國武 英生
    日本労働法学会誌 126 62 - 74 日本労働法学会 2015年10月
  • 判例回顧と展望2014 労働法
    道幸哲也; 淺野高宏; 國武英生; 戸谷義治
    法律時報 87 6 160 - 190 2015年05月
  • 制度化された退職勧奨と不法行為の成否
    國武 英生
    法律時報 86 8 130 - 133 2014年08月 研究論文（学術雑誌）
  • 判例回顧と展望2013 労働法
    道幸哲也; 淺野高宏; 國武英生; 戸谷義治
    法律時報 86 7 151 - 188 2014年06月 研究論文（学術雑誌）
  • 日本アイ・ビー・エム（退職勧奨）事件
    國武 英生
    TKC判例速報解説労働No.71 2014年06月 研究論文（学術雑誌）
  • 國武 英生
    速報判例解説 新・判例解説Watch 14 279 - 282 日本評論社 2014年04月 研究論文（学術雑誌）
  • 都労委への証人出頭を理由とする賃金カットと就業規則の不利益変更
    國武 英生
    法学セミナー増刊速報判例解説新・判例解説Watch 12 283 - 286 2013年03月 研究論文（学術雑誌）
  • 労働者の内部通報と配転命令の適法性
    國武 英生
    法律時報 85 3 136 - 139 2013年03月 研究論文（学術雑誌）
  • 高年法に基づく継続雇用制度と再雇用基準の適法性
    國武 英生
    法学セミナー増刊速報判例解説新・判例解説Watch 10 285 - 289 2012年04月 研究論文（学術雑誌）
  • 会社執行役員と労災保険法上の労働者性
    國武 英生
    ジュリスト 平成23年度重要判例解説 1440 240 - 241 2012年04月 研究論文（学術雑誌）
  • 國武 英生
    季刊労働法 236 236 177 - 187 労働開発研究会 2012年01月
  • 國武 英生
    法律時報 83 11 98 - 101 日本評論社 2011年10月
  • 國武 英生
    日本労働法学会誌 117 133 - 142 日本労働法学会 2011年
  • 労働者の事業者内部に対する公益通報と配転命令の適法性
    國武 英生
    TKCローライブラリー判例速報解説労働法No.14 1 - 5 2010年
  • 國武 英生
    労働法律旬報 1696 60 - 67 2009年05月 [査読有り]
  • 國武 英生
    労働法律旬報 1696 60 - 68 旬報社 2009年
  • 中途採用者に対する解約権行使と損害賠償
    國武 英生
    法学セミナー増刊速報判例解説 5 233 - 236 2009年
  • 國武 英生
    法律時報 80 10 142 - 145 日本評論社 2008年09月 [査読有り]
  • 國武 英生
    日本労働法学会誌 111 150 - 158 2008年05月
  • 内部告発者に対する同僚の報復行為と使用者の代位責任―Cumbria County Council v. Carlisle-Morgan事件―
    國武 英生
    労働判例 959 182 - 183 2008年
  • 人事異動の心理的負荷によるうつ病自殺と使用者の安全配慮義務―ボーダフォン（ジェイフォン）事件
    國武 英生
    法律時報 80 10 142 - 145 2008年
  • 國武 英生
    季刊労働法 223 163 - 172 2008年
  • 國武 英生
    日本労働法学会誌 108 184 - 196 2006年11月
  • 國武 英生
    季刊労働法 215 212 - 222 2006年
  • 公益通報者保護法の法的問題
    國武 英生
    労働法律旬報 1599 11 - 20 2005年
  • 國武 英生
    労働法律旬報 1545 1545 20 - 27 旬報社 2003年02月 [査読有り]
  • 國武 英生
    北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル 9 9 1 - 32 北海道大学 2003年01月
  • イギリスの公益情報開示法
    國武 英生
    労働法律旬報 1545 20 - 27 2003年
  • 國武 英生
    労働法律旬報 1502 41 - 47 2001年04月
  • イギリスにおける内部告発者保護制度
    國武 英生
    科学技術倫理研究1号（2003年）3頁

書籍

講演・口頭発表等

  • 過半数代表制をめぐる総論的課題
    國武英生
    日本労働法学会第141回大会（京都産業大学） 2024年10月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
  • 労働者概念の再検討 ― イギリス法・アメリカ法の比較法的検討と日本の現行法への示唆
    國武英生
    日本労働法学会第141回大会（京都産業大学） 2024年10月 シンポジウム・ワークショップパネル（指名）
  • 個別労働紛争の実例から考える労務管理の要点
    國武 英生
    厚生労働省北海道労働局（労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会主催）「個別労働紛争解決セミナー」 2019年02月
  • ワークルール教育の基本的視点ー総論的課題を中心にー
    國武 英生
    日本労働法学会第129回大会（近畿大学） 2015年05月 シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
  • 日本内部告発者之法律保護ー以公益通報者保護法為中心
    國武 英生
    交大科技法律學院「企業法律與財經刑法國際研討會-以公益通報者保護為中心」（国立交通大学、台湾） 2014年10月 口頭発表（招待・特別）
  • The Development of the Labour Contract in Postwar Japan
    Hideo Kunitake
    KCL – Japanese Labour Law Study Group Comparative Perspectives on Labour Law（King’s College London, UK） 2013年09月 口頭発表（一般）
  • イギリスにおける労働法の適用対象とその規制手法
    國武 英生
    日本労働法学会第111回大会（岩手大学） 2006年06月 口頭発表（一般）

MISC

  • 道幸法学における不当労働行為の行政的救済法理
    國武英生 労働法律旬報 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） (2061) 28 -34 2024年08月
  • 我が師の仕事〜道幸哲也先生を偲んで〜
    國武英生 中央労働時報 (1312) 28 -29 2024年02月
  • 労働法のおもしろさと学ぶ意味──歴史・論理・批判的検討のすすめ
    國武英生 法学セミナー 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 67 (1) 21 -26 2021年12月
  • ［遊筆 労働問題に寄せて］ イギリスUber事件最高裁判決に思う
    國武英生 労働判例 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） (1239) 1 -1 2021年05月
  • ［＃ゼミを語ろう］ 小樽商科大学商学部 國武英生ゼミ（労働法）
    法学セミナー 記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 65 (12) 2 -3 2020年12月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • シェアリング・エコノミーと自営的就労の法的保護の在り方に関する比較法研究
    日本学術振興会：基盤研究（C）（一般）
    研究期間 : 2018年04月 -2021年03月 
    代表者 : 國武 英生
  • 労働契約概念の現代化とその再定義に関する比較法研究
    日本学術振興会：若手研究（Ｂ）
    研究期間 : 2015年04月 -2018年03月 
    代表者 : 國武 英生
  • 雇用関係の「契約化」と労使関係法制の歴史的展開に関する法理論的・比較法的研究
    日本学術振興会：基盤研究（Ｂ）
    研究期間 : 2010年04月 -2014年03月 
    代表者 : 有田 謙司

委員歴

  • 2024年12月 - 現在   日本労働法学会   企画委員会委員
  • 2021年11月 - 現在   北海道地方労働審議会   会長代理
  • 2021年10月 - 現在   北海道地方労働審議会   公益代表委員
  • 2021年06月 - 現在   北海道地方最低賃金審議会   会長代理
  • 2021年05月 - 現在   北海道地方最低賃金審議会   公益代表委員
  • 2020年10月 - 現在   日本労働法学会   理事
  • 2022年12月 - 2024年11月   北海道労働委員会   会長
  • 2012年12月 - 2024年11月   北海道労働委員会   公益委員
  • 2022年06月 - 2024年05月   日本労働法学会   査読委員長
  • 2020年12月 - 2022年11月   北海道労働委員会   会長代理
  • 2018年05月 - 2021年04月   日本労働法学会   学会誌編集委員会委員
  • 2018年08月 - 2020年07月   北海道労働審議会   会長代理
  • 2011年08月 - 2020年07月   北海道労働審議会   公益委員
  • 2011年10月 - 2014年09月   日本労働法学会   企画委員会委員

担当経験のある科目

  • 雇用社会と法（'21）  (放送大学) 
  • 社会法総論  (北九州市立大学) 
  • 労使関係法  (北九州市立大学) 
  • 雇用関係法  (北九州市立大学) 
  • 労働法研究（発展）  (小樽商科大学大学院) 
  • 労働法研究（基礎）  (小樽商科大学大学院) 
  • 労働法専門演習  (小樽商科大学) 
  • 労働法  (小樽商科大学,札幌大学,福岡県立大学) 

メディア報道

  • ＜衆院選２０２４ 託す わたしの思い＞１＊働き方の見直し＊小樽商科大教授 国武英生さん＊若者流出防ぐ就業環境を
    報道 : 2024年10月16日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • 職場のハラスメント防止—道労働委、釧路でセミナー
    報道 : 2024年09月19日
    釧路新聞　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞９３＊非正規労働者の待遇＊取り扱いの差 説明義務
    報道 : 2022年06月07日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞８９＊副業・兼業のルール＊通算労働時間に割増賃金
    報道 : 2022年04月12日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞８４＊全額 直接労働者へ
    報道 : 2022年01月25日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • 過酷な個人事業主宅配（下）—労働者性の判断基準「見直し必要」
    報道 : 2022年01月08日
    毎日新聞　新聞・雑誌
  • 1日200個「荷物に殺される」 過酷さ増す宅配ドライバーの実態
    報道 : 2021年12月11日
    番組・新聞雑誌 : 毎日新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞８０＊一人親方らに特別加入制度
    報道 : 2021年11月09日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • コロナ下 高まる転職熱＊収入どんどん減る／会社の将来に不安／やりがいを求めて＊結婚、出産した女性に門戸狭く
    報道 : 2021年07月03日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • コロナ下 広がる副業＊若者「理想追求」 大企業は二の足
    報道 : 2021年06月13日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞７３＊出向について＊労働者の利益に配慮必要
    報道 : 2021年06月05日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜立ち向かう 新型コロナ＞戻らぬ雇用 かすむ希望＊解雇・雇い止め 道内３４００人超＊廃業や減収も深刻＊「統計」に含まれず
    報道 : 2021年03月04日
    北海道新聞　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞６８＊テレワークの労務管理＊長時間労働への対策必要
    報道 : 2021年01月09日
    発行元・放送局 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • 非正規格差訴訟 分かれた最高裁判断＊賞与や退職金 企業裁量認め変更に慎重／福利厚生など 手当趣旨踏まえ是正促す
    報道 : 2020年10月24日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞６４＊労働者派遣＊派遣先とは指揮命令関係
    報道 : 2020年09月19日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜新型コロナ 雇用を巡る課題は＞下＊雇い止め、解雇の増加懸念＊問われる公平性の確保
    報道 : 2020年06月13日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜新型コロナ 雇用を巡る課題は＞上＊テレワーク 時間どう管理＊個人事業主の保護も必要
    報道 : 2020年06月06日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • 頼みの失業給付 受給に要件＊コロナ禍 悪化する雇用環境＊雇用保険に６カ月以上加入 求職活動「無理ない範囲で」
    報道 : 2020年05月30日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞５９＊フリーランスに適用される法制度＊評価できる新型コロナ補償
    報道 : 2020年04月18日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞５２＊フリーランスの法的保護＊「雇用」「労災」保険は適用外
    報道 : 2019年10月05日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • 「農業でも残業代を」 養鶏場勤務の男性 福岡地裁に提訴
    報道 : 2019年07月23日
    番組・新聞雑誌 : 朝日新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜なるほど！くらしのキーワード＞パワハラ対策の義務化＊厳正な対応 就業規則に明記／相談者への不当な扱い禁止
    報道 : 2019年06月08日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞４５＊副業・兼業＊本業に影響なければ自由
    報道 : 2019年05月04日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞４０＊退職の自由＊書面で使用者に意思表示を
    報道 : 2019年01月19日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞３４＊採用内定＊合理的理由なく取り消せず
    報道 : 2018年09月21日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞２９＊労働者とは＊法律によって異なる範囲
    報道 : 2018年06月01日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞２５＊労働者の傷病＊休職制度 就業規則で確認を
    報道 : 2018年03月09日
    執筆者 : 本人
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞２０＊配転＊合意の範囲内に限定も
    報道 : 2017年12月08日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • 働きたい企業の条件多様＊札幌＊学生が４大学合同シンポ
    報道 : 2017年09月22日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞１３＊労働者とは＊指揮命令の実態で判断
    報道 : 2017年09月01日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • ＜挑戦！ワークルール検定＞４＊労働者の採用＊内々定は契約成立しない
    報道 : 2017年04月28日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • 樽商大、北海学園大、北大が合同シンポ＊ブラックバイト 身を守るには＊学生が事例報告＊仲間と問題意識共有を
    報道 : 2016年10月04日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌
  • 貸し切りバス 道労働局抜き打ち調査＊１１社中１０社 法令違反
    報道 : 2016年04月29日
    番組・新聞雑誌 : 北海道新聞
    　新聞・雑誌

その他のリンク

所属部局ホームページ

researchmap